一般社団法人 全国建設業協会(全建)は、47都道府県建設業協会(傘下企業2万社)が結集して構成する全国組織です。 全国建設業協会の広報誌 「全建ジャーナル」 最新の内容を紹介しています。 建設業を支えている「ひと」をキーワードに 労働基準、職業安定などの情報を発信しています。 会員登録をしていただくと、更に多くの情報を閲覧することができます。 施工の工夫・改善事例集 建設工事における施工の工夫、改善 事例集 資料 発表・レポート ・地域建設企業の事業継続計画(簡易版)作成例 ・はじめての環境レポート(簡易環境レポート作成雛形) ・工事中止に伴う費用(目に見えない経費)について ・建設工事の生産性向上に関するアンケート調査結果 ・土木委員会、土木問題検討会、公共土木工事における提出書類の簡素化案 Copyright© 一般社団法人 全国建設業協会 無断転載禁止 TEL. 03-3551-9396 FAX. 03-3555-3218 E-Mail. に戻る▲
交通事故を未然に防ぐためには、運転中に遭遇する様々な交通場面において、事故の原因となりうる危険要因を予測し、的確に回避することが必要です。それを習慣として身に着けるための訓練が、「KYT」(危険(K)予知(Y)トレーニング(T))です。 NASVAでは実際に起こった事故やヒヤリ・ハットの事例を参考に、運転中に遭遇する様々な交通場面をイラストで再現した危険予知トレーニングシート集を「無償」で提供しております。是非、自社内での安全教育にご活用下さい。 なお、より臨場感のある教材として、ドライブレコーダーの記録映像を活用した教材もございます。こちらについては、 「ドライブレコーダーKYT」 をご覧ください。 第三弾 危険予知トレーニングシート (PDFファイル/88KB) 危険予知トレーニングシート解説 (PDFファイル/83. 5KB) 第二弾 危険予知トレーニングシート (PDFファイル/81. 5KB) 危険予知トレーニングシート解説 (PDFファイル/82. 8KB) 第一弾 危険予知トレーニングシート (PDFファイル/508KB) 危険予知トレーニングシート解説 (PDFファイル/1607KB)
各サイトにおいてあらかじめ定めた環境影響評価点が一定の基準以上であらかじめ緊急事態と特定した側面について、全社およびサイトの環境管理責任者が環境重 大 ヒヤリ と 判 断した場合。 A situation deemed as a major environmental near-accident by the company or site's environmental manager because it has been identified as an emergency situation in advance after it exceeded the predetermined environmental impact score set for each site. 年度は、 特にヒューマンエラー防止のために、全員参加によ る ヒヤリ ハ ッ ト提案活動の活性化、労働安全リスク [... ] アセスメント活動の充実、非定常作業前のKY活動 の徹底、設備の管理強化等の活動を徹底し、安全成 績の向上に努めます。 Therefore, we have been making efforts to improve the [... ] results of safety through the implementation of the p ro activ e HIYARI-H ATTO (e quivalent [... ] to near miss) submission activity by all [... ] employees, fulfilled occupational risk assessment activity, thorough risk reduction activities before starting non-routine work and reinforced safety management for facilities in 2007. 更に、事故災害 や ヒヤリ ハ ッ ト* 1 に関する情報の積極 的な収集と分析により再発防止を図るだけでなく、安全 教育、安全パトロール、化学物質管理、リスクアセスメ ントなどにより、事故災害件数ゼロを目指しています。 In addition, we promote the prevention of recurrence of any problems by proactively collecting and analyzing information on accidents, disasters and potential incidents.
おいしく(ご飯を)食べたか? 体調はよいか?
安全管理に対する取組み KYT活動(危険予知訓練) 、 ヒヤリ ・ ハ ット活動、5S活動などに加え、各 職場においてリスクアセスメント手法を導入し、職場災害の防止に取組んでい ます。 We strive to prevent workpl ac e accidents b y conducting risk assessments for each workplace in addition to KYT (hazard prediction training), "hiyari-hatto" (close call) and 5S activities. 東レグループで発生したすべての労働災害だけでなく、教訓とな る ヒヤリ ・ ハ ット、および他社で発生した重大事故について、グループ内で情報を共有し、安全活動に活かすことで、類似災害の発生防止に努めています。 Toray Group is making the most of its safety measures and sharing relevant information group-wide in its efforts to prevent previous accidents from happening again. そのために全員が毎日実践するKYT(危険予知トレーニング)、全員参加で自発的活動であ る ヒヤリ ハ ッ ト摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。 We are conducting KYT (Kiken [Risk] Yochi [foresee]Training) which is to be done by every worker [... ] every day, along with sampling and improvement f or Hiyari Ha tt o (a nea r accident) incident [... ] that are voluntary activities to be attended by everybody. 先に述べ た ヒヤリ ハ ッ ト提案活動で感性を磨くこと や、特に非定常作業では、作業前の危険予知活動を [... ] 確実に実施する必要があります。 We should improve our sensibility through th e above Hiyari- Hatto s uggestion [... ] activity and risk reduction activity before stating a non-routine work.
自社や建災防の災害事例を一元管理し現場で活用することで、より良い安全教育を支援 紙やPDFなどで分散して管理されていた自社の災害事例をクラウド上のデータベースに集約することで、ノウハウをさまざまな現場で活用しやすくなります。さらに建災防の労働災害事例もデータベースで参照できるため、他社の災害事例から新たな気づきが得られます。これらにより、建設現場のリーダーによる安全教育の質向上や、作業員の危険感受性の向上を支援します。 2. 工事内容や使用機材による検索および災害事例の分類ごとの表示で、リスク対策の見落としを防止 工事や作業の種類だけでなく、災害の起因物となる使用機材(例: 足場)や、天候(例: 雨)などで検索すると、過去にどのような災害(例:墜落・転落)が発生しているか、分類ごとに該当する件数を表示し、事例を閲覧することができます。実施予定の工事や作業に関連する災害事例を基に、危険性や有害性を示しやすくなるため、リスク対策の見落としを防ぎ、効率的かつ質の高いリスクアセスメントを支援します。 3.
株式会社FRONTEOは31日、建設現場向けの危険予知ソリューション「兆(きざし)KIBIT」の提供を開始したと発表した。三井住友建設株式会社の協力を受けて開発した危険予知システムをベースに、今回、製品化されている。 「兆KIBIT」は、建設現場における災害リスクに対し注意喚起を行う危険予知AIシステム。兆KIBITに当日の作業内容を入力すると、事前に学習させておいた過去の災害事例から、作業内容に類似した事例を関連性の高い順にスコアリングして提示することができる。 キーワード検索とは異なり、入力した言葉と事例に含まれる言葉が完全に一致していなくても、類似した意味合いで使用されている言葉があれば、AIが「関連性高」として判断してくれるという。 これを利用すると、建設現場で朝礼時に行われる危険予知(KY)活動において、スコアの高い順にその日の事故リスクを作業員に伝達し、注意を喚起できるほか、具体的な対処法も作業員に伝達可能とした。 また、経験の少ない作業や、急な作業内容変更の場合にも想定される事故リスクを迅速に把握でき、形式的になりがちな注意喚起を、より実質的なものへと改善していけるとのことだ。