現在位置 トップページ 安全管理・技術支援のご案内 労働災害統計 建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況 平成28年 建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況 ※平成28年確定値 土木工事 建築工事 設備工事 合計 割合 水力ダム トンネル 地下鉄 鉄道 橋梁 道路 河川 砂防 土地整理 上下水道 港湾 その他 小計 ビル 木造 建築設備 その他 小計 電気通信 機械 その他 小計 墜落 1 0 3 11 26 14 21 6 44 85 5 24 135 45. 92 飛来落下 2 13 4 8 8. 16 倒壊 10 4. 76 土砂崩壊等 9 3. 74 落盤等 0. 34 クレーン等 1. 70 自動車等 18 7 40 13. 61 建設機械等 16 29 9. 86 電気 2. 72 爆発火災等 取扱運搬等 1. 36 その他 22 7. 48 合計 20 100 31 27 72 140 33 54 294 100. 00 割合 0. 68 2. 04 0. 00 3. 40 3. 06 6. 80 34. 01 10. 54 9. 18 24. 49 47. 62 11. 22 18. 37 100. 00
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1. 目的 学校、地方公共団体、民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。 2. 調査対象 大学(大学院を含む。以下同じ。)、短期大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ)、専修学校、各種学校、地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。 なお、国以外が実施する奨学金事業の実態を把握することを目的としているため、日本学生支援機構が実施する奨学金については、調査結果には含まれていない。また、国の制度である高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金および高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費は除くこととした。 3. 調査方法 以下、3区分の団体に実施している奨学金制度を照会した。 ただし、次の制度については奨学金制度に含めないこととした。 授業料等を減免する制度 外国人留学生のみを対象とするもの 日本人学生を対象とした海外留学のための制度 新聞奨学金など学生が労働の対価として受け取るもの 中学生以下を対象とするもの 厚生労働省所管の制度、また生活支援などの福祉分野の制度 1. 学校 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校に対し、学校が実施している奨学金制度について照会した。 一部の専修学校及び各種学校については、各都道府県を通じて調査した。 2. 地方公共団体 都道府県及び市区町村に対して、実施している奨学金制度について照会した。 3. 奨学金事業団体 (1)大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校に対して、奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体(公益団体・医療関係機関・営利法人・個人・その他)の名称・住所等について照会した。 (2)(1)で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき、奨学金事業団体に対し、実施している奨学金制度について照会した。 なお、調査の方法が上記によるため、学校を一切介さずに企業等が独自に募集を行う奨学金事業や自らの従業員の家族等を対象に行う奨学金事業等は、その実態をつかめず、本調査には含まれていない。 5. 調査対象期間 平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日) 6. 調査時期 平成29年8月下旬~平成29年12月 7.
28, No. 452-457. 89) 久保智英, 近藤雄二(2016) 勤務間インターバル制度の可能性と普及に向けた処方箋. 労政時報 3911号, pp. 93-105. 90) 松尾知明, 蘇 リナ(2016) 高強度運動の効果と限界. 介護福祉・健康づくり, Vol. 3, No. 39-42. 91) 田中喜代治, 蘇リナ(2016) 運動指導や食習慣改善による内臓脂肪の減少を考える. HEALTH NETWORK, Vol. 33, No. 16-17. 92) 大谷勝己(2016) 労働安全衛生法に基づくラベルおよび安全データシート(SDS) の見方. 活用法, 対策-表示・交付制度の概説と利用上の問題点と注意-. 安全衛生コンサルタント36, No. 119, pp. 19-37. 93) 吉川 徹(2016) 安全と健康世界の情報:WHOの活動. 7, p. 88. 94) 森口次郎, 原谷隆史(2016) 中小規模事業場における職場環境改善モデル事業(1). 産業精神保健, Vol. 24, No. 217-222. 95) 五十嵐千代, 原谷隆史(2016) 中小規模事業場における職場環境改善モデル事業(2)-大田区中小規模事業場におけるリスクアセスメントツールモデル事業の研究報告-. 223-232. 96) 久保智英, 高橋正也(2016) 働く人々の睡眠不足と認知機能:良い眠りの重要性. ねむりとマネージメント, Vol. 28-31. 97) 久保田 均(2016) 建築業従事者の職業性難聴:自覚的聴覚と客観的聴力検査結果との関連. 102. 98) 山内貴史(2016) 日本の自殺はどのように減ってきたか. 自殺予防と危機介入, Vol. 39-43. 99) 高橋正也(2016) 労働時間日本学会が目指すものとは. 企業実務 11, pp. 56-58. 100) 岩切一幸(2016) 介護者の腰痛予防法. 福祉用具の日しんぶん2016, 10, シルバー産業新聞. 101) 茅嶋康太郎(2016) 【総論】ストレスチェックの結果. どう活かす?. 安全と健康, 第67巻, 第10号, ISSN1881-0462, pp. 18-22. 102) 三浦伸彦(2016) 労働環境におけるナノマテリアルの生体影響. 環境技術, Vol.
その他 1. 本調査は、平成16年度に文部科学省から日本学生支援機構に業務が移管されたもので、3年ごとに実施している。 2. 図表における計数は四捨五入の関係で内訳の数字と合計が一致しない場合がある。 3. 学校について、学校法人ごとではなく、学種別(大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・各種学校)ごとに調査した。 4. 本調査では、公益法人改革前の団体区分を使用しているため、公益法人改革後に一般法人となった団体等も含めて「公益法人」としてきたが、広義に解釈できるよう、今回の調査より「公益団体」に記載を改めることとした。 5. 公益法人の中には地方公共団体によって設立され、当該地方公共団体の奨学金事業を実施しているものもある。この法人を公益法人または地方公共団体に計上するかは当該法人の判断(回答)による。 6. 前回(平成25年度)の調査までは、奨学金事業団体を公益団体、営利法人、個人・その他の3区分で集計していたが、病院等の医療機関は、法人等の形態によって公益団体、営利法人、個人・その他に分かれて計上されてしまうため、今回調査より、団体区分に医療関係機関を追加して4区分で集計することとした。 (用語解説)実施団体については、以下のとおりである。 地方公共団体は、都道府県、市区町村のことである。 学校は、国公私立の全てで、同窓会・後援会が実施する制度も含まれる。 公益団体は、公益財団法人のほか、一般財団法人、公益信託、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、公立施設等を含む。 医療関係機関は、医療法人のほか、医療法人以外の法人形態等をとる病院等を含む。 営利法人は、株式会社等の企業をいう。 個人・その他は、NGO・NPO法人のほか、組合、連合体、個人などをいう。 (結果の概要) 1.奨学金事業の概要 2. 実施団体の状況 3. 実施制度の状況 (1)奨学金制度数 (2)給付・貸与等別の制度数 4. 奨学生数の状況 (2)給付・貸与等別の奨学生数 5. 奨学金事業額の状況 (1)奨学金事業額 (2)給付・貸与等別の奨学金事業額 6. 奨学生選考重視基準 7. 日本学生支援機構との併給可否
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634, pp. 43-45. 29) 山際謙太, 浅野拓也(2016) 天井クレーン用エキスパート操作支援装置. 631, pp. 10-16. 30) 山際謙太(2016) 炭素繊維ペンダントロープの歪み計測. 626, pp. 10-15. 31) 山際謙太(2016) 破断面解析支援データベースの試作. 627, pp. 19-26. 32) 玉手聡, 堀智仁(2016) 建設機械の転倒及び接触災害の防止に関する研究 サブテーマ2:建設機械の転倒. 転落防止に関する研究-現場地耐力試験の性能調査. 91. 33) 玉手聡(2016) 第3節 労働安全衛生総合研究所における建設工事の安全と衛生に関する研究活動. 建設業安全衛生年鑑(平成28年版), pp. 79-85. 34) 日野泰道(2017) 墜落・転落災害における労働災害防止対策(2) 屋根からの墜落災害の防止. 建設の安全, 建設業労働災害防止協会, No. 530, pp. 10-13. 35) 吉川直孝 他(2016) 第42回ITA総会および世界トンネル会議(米国) 報告. JTA国際委員会ITA統括ワーキング, トンネルと地下, 一般社団法人日本トンネル技術協会, Vol. 47, No. 695-706. 36) 堀智仁(2016) 解体用機械の種類別の災害分析について. 120, pp. 39-43. 37) 堀智仁, 玉手聡(2016) 敷鉄板による地盤養生に関する模型実験. 95. 38) 堀智仁, 玉手聡(2016) 建設機械の転倒及び接触災害の防止に関する研究 サブテーマ2:建設機械の転倒. 転落防止に関する研究-ドラグ・ショベルの斜面降下時及び乗り越え時の不安定性の比較. 90. 39) 藤本康弘(2016) 爆発のはなし(1) 爆発リスクの認識. ボイラ・ニュース4月号, p. 4. 40) 藤本康弘(2016) 爆発のはなし(2) 爆発の種類. ボイラ・ニュース6月号, pp. 6-7. 41) 藤本康弘(2016) 爆発のはなし(3) 燃焼に由来する爆発. ボイラ・ニュース8月号, pp. 5-6. 42) 藤本康弘(2016) 爆発のはなし(4) 爆発範囲とは. ボイラ・ニュース10月号, pp. 6-7. 43) 藤本康弘(2016) 爆発のはなし(5) 引火点と爆発範囲.
524, pp. 8-11. 118) 小野真理子(2016) 化学物質の有害性に関するリスクアセスメントの実際-簡単なリスクアセスメントシートによる取り組み-. 安全衛生コンサルタント, 第36巻, 第119号, pp. 6-11. 119) 小野真理子(2016) 有機化合物のリスクアセスメントの注意点. 38-44. 120) 齊藤宏之(2016) 海外研究紹介. 37 No. 58-66. 121) 小野真理子(2016) ナノマテリアルの環境と安全に関する国際的な活動について. 安全と健康, 第67巻, 第9号, p. 89. 122) 小嶋純(2016) 海外研究紹介. 54-59. 123) 安彦泰進(2016) 解説 小型活性炭層での有機ガス破過と推算モデル 吸湿の影響を考える. クリーンテクノロジー 26, pp. 50-53. 124) 齊藤宏之(2016) 海外研究紹介. 52-56. 125) 小野真理子(2016) ナノマテリアルの安全な使用に向けて. 表面科学, 第37号, pp. 631-633. 126) 小嶋純(2017) 海外研究紹介. 38, No. 56-62. 127) 小嶋 純(2017) 職場の受動喫煙防止に関する工学的研究. 87, p. 26. 128) 柴田延幸(2017) 手腕振動ばく露と規格にもとづいた工具の振動測定. バイオメカニズム学会誌, Vol. 41, No. 3-8. 129) 齊藤宏之(2017) 海外研究紹介. 60-64. 130) Masaya Takahashi (2017) Tackling psychosocial hazards at work. Industrial Health, Vol. 1-2.
1) 豊澤康男(2016) 安全衛生の中核の研究機関としての役割. 労働安全衛生研究, Vol. 9, No. 2, pp. 53-54. 2) 梅崎重夫, 小川康恭(2016) 高齢労働者の安全管理. 産業保健21, No. 84, pp. 4-6. 3) 大塚くみ子, 梅崎重夫(2016) 第三者認証について(3) -標準化活動と認証-. クレーン, Vol. 54, No. 3, pp. 12-15. 4) 豊澤康男(2016) リスク創出者の責任. 産業安全技術協会TIISニュース, No. 265, p. 3. 5) 豊澤康男(2016) 足場からの墜落災害ゼロを目指して. 仮設機材マンスリー, Vol. 384, No. 384, p. 1. 6) 豊澤康男(2016) 労働安全衛生総合研究所所長就任のごあいさつ. 5, p. 1. 7) 板垣晴彦, 島田行恭, 佐藤嘉彦(2016) 火災・爆発防止のためのリスクアセスメント等の進め方–実施ツール–. 安全衛生コンサルタント, Vol. 36, No. 118, pp. 29-33. 8) 島田行恭(2016) 火災・爆発防止のためのリスクアセスメント等の進め方. 265号, pp. 4-10. 9) 島田行恭(2016) 化学物質による火災・爆発防止のためのリスクアセスメント等の進め方. 安全と健康 Vol. 67, No. 4, pp. 20-23. 10) 島田行恭, 佐藤嘉彦, 板垣晴彦(2016) 火災・爆発防止のためのリスクアセスメント等実施上のポイント. 10-14. 11) 島田行恭, 佐藤嘉彦, 板垣晴彦(2016) 火災・爆発防止のためのリスクアセスメント等の進め方. 15-23. 12) 大幢勝利(2016) 建設工事の安全衛生講座「墜落・転落災害における労働災害防止対策」(1) -足場からの墜落災害の防止-. 建設の安全, No. 529, pp. 6-9. 13) 大幢勝利, 高梨成次, 日野泰道, 高橋弘樹, 熊田哲規(2016) 墜落防止対策が困難な箇所における安全対策に関する研究 サブテーマ1:足場からの組立・解体時における墜落防止に関する検討-橋梁検査路の手すりの損傷程度が安全帯取付け時の墜落防護性能に与える影響-. 建設業安全衛生年鑑(平成28年版), p. 87. 14) 大幢勝利(2016) 墜落防止対策が困難な箇所における安全対策に関する研究 サブテーマ1:足場からの組立・解体時における墜落防止に関する検討-足場からの墜落防止措置に関するアンケート調査-.
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成31年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 平成13年度 令和元年度(平成31年度) 平成13年度